本会議採決を前に辻おさむ議員が反対討論を行い42議案に賛成し12議案は反対しました

 第15回尼崎市議会本会議が3月3日(木)に開かれました。常任委員会に付託されていた54件の議案が上程され、各委員会の報告が行われました。採決をまえに辻おさむ議員が反対討論を行い、54議案のうち42の議案は賛成し、12の議案に反対しました。

辻おさむ議員の反対討論

 日本共産党の辻おさむです。 議案第27号、29号、31号、32号、36号、46号、48号、49号、51号、17号、25号、75号、77号および78号について、反対討論をおこないます。まず、議案第27号、特別会計条例の一部改正、第32号事務分掌条例の一部改正、第48号モーターボート競走事業の設置条例、及び第49号、競艇場施設整備基金・調整基金の廃止条例は、競艇場事業に公営企業法を「全部適用」することに伴うものです。企業会計に移すことで、資産管理を見えやすくするという点では理解できます。しかし、施設規模などが予算案でしたチェックできないなど、議会のチェック機能が弱まる点では、賛成できません。

 次に、マイナンバー関連の議案です。議案第29号は、マイナンバーの利用範囲を拡大するものであり、議案第31号は、マイナンバーカードの交付事務に市職員を7人もふやし、議案第75号は、マイナンバーカードの発行の事務を委任している「J-LIS」への負担金を増額するものです。マイナンバー制度は、行政にとっては便利かも知れませんが、市民にとっては、情報漏洩や成り済まし被害が危惧されるなど、危険が伴うもので、中止すべきであり、拡大すべきではありません。さらに議案第31号は、市民課窓口業務の民間委託、保育所の民間移管、小学校給食調理業務の民間委託や、市立幼稚園廃園の廃園で職員定数を減らすものです。市民サービスの低下をもたらすもので、賛成できません。

 次に、議案第36号は、市会議員の期末手当の増額です。人事院勧告そのものは否定しませんが、市民の暮らしが厳しい中で、議員の期末手当は、市民感情から見て増額すべきではないと考えます。

 次に、議案第46号 新本庁舎建設基金条例です。現在の本庁舎は、耐震補強したとしても、やがては建て替えなければなりませんし、そのために基金を設置することは理解できます。しかし、質疑の中でも、本庁舎の建て替え費用は、現在の規模を想定しても、150億円だとか、200億円だとか、大きな金額だというだけでなく、漠然としています。華美にするべきではありませんが、必要最小限の機能は、確保しなくてはなりません。厳しい財政のもとでの市民サービスとのバランスも大切です。そうした上で、どの程度の規模にするのか、建て替え時期をどうするのか、曖昧なまますすめるのではなく、市民に納得をもらいながら進むべきだと考えます。

 次に、議案第51号、市立学校の設置管理条例の一部改正です。幼稚園、小中学校、高等学校の条例をわけることは、賛成しますが、幼稚園3園の廃止には反対します。

 次に、議案第17号一般会計補正予算、77号、78号の武庫支所・地区会館複合施設新築工事関係議案です。保健福祉センター整備事業費の債務負担行為が入っています。支所・地区会館の複合施設には、会議室などに洗面台をつけるといいますが、いまだに乳幼児健診を複合施設で行うとの明言がない中で、保健福祉センターの2カ所化を認めるわけにはいきません。また、支所機能が社協へ移されるということですが、届出事務だけで、相談事務がなくなることは市民サービスを低下させるものとして、納得できません。市民サービスに大きく影響をしてくるだけに、いま一度、市民にしっかり説明し、合意と納得を得る手続が必要だと考えます。

 最後に、議案第25号、自動車運送事業会計の補正予算です。市バスの民営化に向けての準備が進められており、市バスとしての最後の予算案です。やはり、市バスというのは公共交通機関として、市民が等しく移動の自由を享受するものであるべきであり、民間移譲を前提にしたこの補正予算については反対します。以上で私の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。