2011年12月議会討論 義村たまみ:給食調理民間委託 大島保育所移管問題 市住明け渡し訴えの提起 3議案に反対!

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)

2011年12月議会 義村たまみ議員

給食調理民間委託 大島保育所移管問題 市住明け渡し訴えの提起

市役所の責任が問われる 3議案に反対!

党議員団は12月議会で3議案に反対し、義村たまみ議員が反対討論をしました。

給食調理業務民間委託

一つ目は、2012年度に明城小と小園小の給食調理業務を民間に委託する内容が含まれている補正予算案です。学校給食の調理は営利追求の企業に委託すべきではありません。子どもたちに安全で安心な給食を提供できるよう、身分が安定している調理職員を配置すべきです。よって補正予算案には反対しました。

大島保育所問題

二つ目は、大島保育所の廃止条例についてです。保護者が「大島保育所の民間移管は違法」と係争中です。裁判中に廃止期日が過ぎてしまうので、廃止期日のない条例を定めました。すると、神戸地裁は、「大島保育所はまだ民間移管されていないから、訴えの不利益はない」と実質審議をしませんでした。市はこのままでは大阪高裁でも同様になるとし、廃止期日を定める条例改正を提案。

施行期日のない現行条例について、法学者は違法・無効だと言っています。党議員団もその見解を妥当と考えます。違法な条例は本来撤回すべきです。市長が撤回しないので、抗議の意を込めて反対しました。

市住明け渡しの訴え

三つ目は「市営住宅家賃の滞納者に明け渡しを求める訴え」を認めるかどうかの議案です。
今回、訴えられるなかに生活保護世帯が含まれていました。
生活保護世帯の場合、保護費から直接家賃を天引きできる制度があります。ところが、住宅管理課と生活保護課の連携が悪く、そういう手続きをせず、明け渡しを求める訴えをするというのです。
生活保護世帯を市営住宅から立ち退かせるための裁判費用だけでなく、引っ越し代も必要になり、家賃も高くなり、市の財政負担が増えることが考えられます。そして、何よりも、生活保護世帯への適切な支援が行われていなかったことが問題であり、党議員団は反対しました。

日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.136 (2012.1.22.)