2013.9.11 田村征雄
登壇１
こんにちは、日本共産党議員団の田村征雄です。市長の政治姿勢ほか３項目に対する質問を行います。
■集中豪雨の備え
まず「集中豪雨の備えについて」です。
私の前に二人の議員から同じテーマの質問がありましたが、私なりの視点で質問します。
８月25日、短時間とはいえ集中的な豪雨があり、尼崎市でも床上、床下浸水、道路、アンダーの冠水などかなりの被害がありました。
下水道部の時間最大雨量のデータでは富松中継ポンプ場では最大の87mm、大庄の32.5mmを除けば、市内全体では、60mm、70mm、80mm台の雨量で、本市の下水施設の排水能力を超えており、被害がでたわけであります。
防災対策課へのききとりでは、水防第１号指令が発令され、都市整備局などから約80人が出動、防災対策課は11人、局長以下全員が出動したとのことでした。
あまりの急な豪雨により浸水やマンホールの噴出、下水の逆流などでびっくりした市民から相当の電話問い合わせがあったものと考えます。
1．そこで質問します。
市民の方から大雨の件で、防災課、下水道部に問い合わせの電話をしたが、話し中でつながらなかったとの苦情をかなり聞いていますが、市民からの電話問い合わせに適切に対応できたのでしょうか。受ける電話台数や職員を増やすなど、今後、市民への対応で改善すべき点があるのではないでしょうか。ご答弁願います。
次に、本市は「大雨による浸水被害に対して」、副題が「もし下水があふれたら」とする「内水ハザードマップ」の武庫川処理区版、東部処理区、北部処理区、北部処理区の東園田分区版の、４地区版を作成し、すでに平成２４年１月頃までに、全世帯向けに配布しています。
４地域版ごとに過去に浸水した実績として、20cm未満、50cm未満、１m未満、１m～２m未満と、浸水した箇所を色分けして色塗りしてあるもので、市としては、浸水しやすい場所が分かっており、市民にも知らせたことになっているのです。
このハザードマップでは、豪雨及び浸水のシナリオ、気象情報の内容説明、避難の伝達などに加えて、市の下水道整備が６年確率の降雨量、時間あたり46.8mmに対応しており、これを超える降雨量では下水道から雨水があふれ、浸水する区域があると注意を促しています。そして、浸水被害を防ぐために、市民に対して日頃から側溝の清掃のお願い、床下などへの浸水に対する簡易水防工法として、二重にしたゴミ袋に水を入れた「水のう」をつくり、ダンボールの箱にいれて「土のう」の代わりに使うことなどもアドバイスしています。
そこで今回の集中豪雨ですが、家屋の浸水、道路やアンダーの冠水などもかなりの箇所で発生しましたが、雨は比較的短時間で止んだため、その後は全体としては順調に排水されたようです。
しかし、市民からは、以前は大雨がきたら水があふれやすい場所を市の職員が知っており、梅雨時や台風シーズンの前には、用水路や側溝の泥やごみを収集したり、あふれることが多い水路のスクリーンのごみを撤去していたのに、最近は、そういうことをしていないのではないか、などの意見もかなり聞こえてきました。
２．そこで質問します。
大雨の時に水があふれやすい用水路、側溝やスクリーン設置場所については今も把握しているのでしょうか。
そうした場所の対応として梅雨や台風シーズンの前に、ごみの収集、撤去をしているのでしょうか。ご答弁願います。
次に、市民からは「市の排水対策に不備があるのではないか」と、私たちに説明を求めてくるケースがかなりあり、会派の議員や私も、「今回は70mmもあったため下水道があふれた、１時間あたり46.8mmを超える雨量に対応しようとすれば、下水道施設の増強のために多額の費用が必要であり、仮にそういう方向になったとしても、今すぐできるものではないこと」などを説明してきました。
市がハザードマップを配布したものの、市民は内容を熟知していないのが現状です。
最近の異常気象の状況からは、これからは毎年のようにゲリラ豪雨があるのではないか、６年確率を想定した雨量が、毎年あるのではないか、と市民の不安が高まっています。
市としてのタイムリーで効果的な情報提供と備え、また市民の側もくらしを守る意識をもつことや備えも必要になってくるものと思います。
３．そこで質問します。
テレビ等での大雨情報、雨雲の動きにより近畿地方、阪神間に46.8mmを超える大雨情報が出そうな場合に、備えとして、床下浸水しやすい住宅やアンダーの駐車場を所有している市民の方々が、水のうや土のうを用意しておくことを現実に行動できるようにしていくために、市として今後どのような取組をしていくのでしょうか、ご答弁願います。
■現役世代の定住、転入の促進を
次に、現役世代の定住、転入の促進について質問します
少子高齢化社会といわれて久しくなりますが、人口減少、若い世代の減少はいま多くの自治体にとっても課題になっていますが、現役世代の定住、転入の促進は、とりわけ尼崎市にとっては、重要な課題となっています。
まず配布している資料１.国勢調査にもとづく「近隣市の人口の推移について」をご覧願います。
平成７年は、阪神淡路大震災直後で人口移動がありますので、平成12年と平成22年の10年間の、尼崎市と西宮市の推移をおおよその数字で見てみます。
15歳未満、つまり子どもの人口では、
尼崎市は63,000人から、53,900人と9,100人減っています。
西宮市は、63,000人から71,800人へと8,800人増加しています。
平成12年から22年までの10年間のこどもの人口で、尼崎は減り、西宮市は増えました。当然、その保護者である現役世代も同じ傾向を示しています。
次に、市の情報政策課の資料２.「尼崎市の人口動態(平成２３年版)」の右側の下の表を見ていただきたいのですが、西宮市からの転入は1,380人、西宮市への転出は1,565人、差し引き185人の転出増です。
同じく、資料３.平成24年版では、転入1,249人、転出1,602人、差し引き253人の転出増です。この ２年間は、西宮市への転出のほうが多いという状況です。
また、資料４．「平成１７年度人口等都市政策調査研究事業・報告書」のファミリー世帯の移動状況は、平成16年１年間に移動した転入者、転出者、市内間転居者を対象にした意向アンケート調査の結果で、阪神間では西宮市へのファミリー世帯の転出超過が際立つと指摘しています。
こうした中で、市長が「現役世代の定住と転入の促進」を打ち出し、取り組もうという点は、尼崎の街の将来のために重要なことであります。
４．そこで質問します。
自治体によっては、関連部局で定住促進室などプロジェクトチームをつくるなどして、取り組んでいるところもありますが、現役世代の定住と転入の促進という重要施策は、本市では、どの局、部、課で検討されているのでしょうか。
次に資料５．をご覧願います。平成25年度の主要取組項目の中で、未来へつなぐプロジェクトの取組項目にある、定住・転入促進につながる17項目を計上しました。
この内容として、23年度から取り組んでいる子育てファミリー世帯住宅支援事業、25年度からの学力向上関連事業、治安の向上を図る街頭犯罪防止事業、尼崎の魅力を売り出すシティプロモーション推進事業などがあります。
これらの施策の展開で、総合計画の世帯類型別世帯数の推移」の「夫婦と子どもからなる世帯」の割合を、平成22年は25.4％であるのが平成37年の推計で20.4％に低下する、とされているのを、１０年後の平成３４年において、平成22年の25.4％を保つ成果を得たいとしています。
つまり、ファミリー世帯の割合を、今以上に減らさないとしています。
５．そこで市長に質問します。
資料５．に示した施策により、「夫婦と子どもからなる世帯」の割合を、平成22年の25.4％を、10年後の平成３４年にも、同じ25.4％を維持したいとする確たる見通しや考え方について、市長の見解を伺います。
■公共施設の最適化
次に、公共施設の最適化について質問します。
平成24年９月に市が公表した取組素案のうち、市役所第２駐車場の敷地に、南部の(仮称)保健福祉センター、中央公民館、労館廃止にともなう多目的ホール等の複合施設を平成27年度中に建設するとしていた計画は、今年２月、将来負担を考慮して計画を撤回、方針変更と発表されました。
これらを受けて、今年３月の予算議会で質疑応答がなされたところであります。
この７月の総務消防委員協議会で、公共施設の最適化についての、その後の検討経過についての中間報告の提出を求める意見が出て、この議会の前に議会に提示され、総務消防委員にも配布されました。
当時、しごと支援課業務を、なぜ出屋敷リベルに移すのか、と会派として問題提起をしましたが結局、移転費用の予算が議決されたため、現在リベルの改修工事中であり、10月からしごと支援課業務がリベルで開始されることになっています。
しごと支援課と南部の保健福祉センターを、阪神電鉄などが所有権を有する空き床を活用したいと当局の方針がだされていた件で、当局の答弁などにより、仮にリベルで10年間使用した場合、阪神電鉄など民間企業に年間5000千万円、10年間で５億円の賃貸料を払った場合と、改修とエレベータ設置の初期投資はかかるものの開明庁舎を使った場合の経費では、会派として開明庁舎のほうが経費が少ないとの試算を示して開明庁舎の使用を提案したが、市長はこの提案についてどのように検討したのでしょうか。
また、検討中の南部の保健福祉センターの設置場所にリベルの空き床を使わなければならないのでしょうか。
大庄地区では複合施設の中に保健・福祉の窓口も一体的に整備してほしいという要望があると聞いており、市民からも身近なサービスは身近な場所を求める強い声がでています。
６．そこで質問します。
改修工事をしているしごと支援課は別として、南部の保健福祉センターを阪神電鉄など民間の空き床を活用するとすれば、私どもの試算で年間に４千万円、10年間で４億円もの賃貸料これは物件費という名目の固定費となりますが、これをずうっと支払っていくような計画は見直すべきべきだと考えますが、いかがですか。
また、阪神電鉄など民間の空き床は、市民の税金で救済する必要はなく、民間の責任で活用し、尼崎の地域経済に貢献していただけるような話し合いをしたのでしょうか。いかがですか。ご答弁願います。
７．次に質問します。
北部保健福祉センターの設置場所について、塚口さんさんタウン三番館６階の空き床での設置を検討するとされていますが、塚口さんさんタウン三番館そのものが、耐震基準を満たしていないという問題点があったと考えますが、旧耐震基準のままでいつまで使用するのですか、仮に区分所有者全員の意思で改築するとなれば、いつから供用できる見込みなのでしょうか、ご答弁願います。
８．次に質問します。
現在、６か所の地域振興センターに設置されている、保健・福祉の担当窓口は、高齢者、障害者などの身近な相談や手続き等の窓口業務の一部は社会福祉協議会への委託をすすめるとしていた件では、社会福祉協議会との協議の進捗と合意が得られたのかどうか、いかがですか、ご答弁願います。
９．次に質問します。
地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所については、小田、武庫、園田、大庄、立花の各地区の社協支部理事メンバーなどと協議しているとのことですが、それぞれでどのような検討がなされているのでしょうか。
社協支部理事メンバーの意見だけでなく、地域住民の意見を踏まえることが基本だと考えますが、いかがですか。ご答弁願います。
次に、地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所で、園田地区の場合、地域の中に藻川が流れており、藻川の東側か西側か、どちらにするのか、地元は大きな関心をもっています。
猪名川と藻川に囲まれた東園田地区などいわゆる島之内といわれるところは、古来、水害とたたかってくらしをまもってきたところです。
今でも猪名川、藻川の堤防を超えるほどの豪雨による水害への警戒と避難訓練に取組、地元町会や地域団体が園田地区会館を活用して、中央防災会議で活躍の関西大学の河田恵昭さん、防災専門家の室崎益輝さん、釜石の奇跡といわれる平時から避難訓練を指導してきた群馬大学の片田敏孝さん、堤防の強化など土木工学の専門家の今本博健さん、と名だたる方々による防災講演会などに取り組んできているのです。
10．質問します。
市長は、東園田地区については、地域団体が水害などの災害に対する警戒と備えをしており、その中で現在地の園田地区会館の果たしてきた役割について、どのように認識しているのでしょうか。ご答弁願います。
１問目に対する答弁
１．答弁要旨
先にもご答弁させていただいたとおり、今回の大雨については､非常に短時間に雨が降ったことにより、電話も集中し非常につながりに<<なるなど､市民の皆様にご迷惑をおかけしました。
市民からの問い合わせ内容は､道路冠水や下水道に関することが主だったことから､本来、そめ施設を管理する施設管理者に連絡していただくのが迅速に対応できる方法と考えておりますが､市民への周知が十分でなかったことから混乱を招いたものと考えております。
つきましては、今後災害時における担当部署やその連絡先等につきまして、十分周知を図るなど今後の災害に供えてまいりたいと考えております。
２．答弁要旨
道路においては､大雨時にこれまでに冠水した場所を把握しており、これらを重点箇所として､定期的に巡視するとともに､側溝等の清掃を優先的に実施しております。
水路においては､主に暗渠部の入りロに市内で約170箇所のスクリーンを設置しており､概ね1週間ごとにスクリーンの点検や清掃を行っております。
こうした取り組みに加えて､台風などで大雨が予想される場合には､事前に側溝やスクリーンの確認と撤去を行っておりますが､今回一部で被害が出ましたことからさらに徹底してまいりたいと考えております。
３．答弁要旨
災害に対する日頃からの備えにつきましては、これまでも市政出前講座など市民の皆様に接する機会や市報あまがさきなどで必要･な情報の発信を続けてまいりました。
また、市民の皆様が災害などに速やかに対応するためには、日頃からの備えとともに､テレビ･ラジオなど様々なメデイアを利用して気象情報等をいち早く入手していただき対応していただく必要があると考えております。
今後、本市として市民に対して啓発を行なうとともに、市民に必要な情報を迅速に発信できるよう努めてまいります。
４．答弁要旨
現役世代の定住･転入促進については､本市のまちづくりにおける最も重要な課題であり、総合計画及ぴあまがさき｢未来へつなぐ｣ブロジェクトにおいて､その実現に向けて取り組むこととしているところでございます。
その検討にあたりましては､現在､企画財政局の政策部、行財政改革部､シティプロモーション推進部で検討会議を設置し、人ロ動態のデータの詳細な分析や現在の課題を共有し､現役世代の定住･転入促進施策の具体化に向けて内部検討に取り組みはじめたところでございます。
５．答弁要旨
今後､全国的に人口減少や少子化･高齢化の更なる進展が見込まれ､本市において目標とすべき人ロといった具体的目標を設定することが難しいことから､総合計画では､人ロそのものではな<、年齢構成バランスを重視することといたしました。
その見通しにつきましては非常に厳しいものと認識しておりますが､現在､実施している事業だけでなく､今後においてもフアミリー世帯の定住･転入に資する施策を展開し、人ロの年齢構成バランスの維持につなげてまいりたいと考えております。
６．答弁要旨
３月の総括質疑の趣旨は､保健福祉センターは６か所に設置するべきであるとのお考えのもと、リベルを借りるのではなく､開明庁舎の空き床を活用してはどうかといった内容であったと認識しておりますが､今回の取組においては、６か所に設置した場合の職員配置上の課題や人件費や維持管理コスト等の費用負担も勘案する中で、コストと便益の最適化の観点から､２か所に集約･再編することとしたものでございます。
その上で､２か所に設置する場合の必要面積は､３月にご答弁いたしましたとおり、共用部以外で2､500㎡程度になると考えておりますが､南部において、新築以外の方法でこうした規模の床を確保できる施設としては､リベル以外には見込まれなかったことから、当該施設への設置を検討してきたものでございます。
そうした中で､以前は空き床となっていた3階西側のフロアに民間企業が入居予定となっていることなど､リベルの空き床の状況は当初より変化してきていることから､どのフロアをどういった方法で活用するのかにつきましては、費用負担も見据えながら、引き続き、検討を重ねているところでございます。
なお、リベルの空き床対策につきましては､基本的にはその所有者が取り組む問題であり、これまでから、区分所有者自らが企業者の誘致活動を行うなどご民間主導の取組が進められているところでございますが､今回の南部保健福祉センターに係る取組は､単に必要なスペースを確保するといった観点だけでなく､副次的な効果として､まちの賑わいの創出や地域の活性化にもつながる可能性を期待するものでございます
７．答弁要旨
塚口さんさんタウンの３番館につきましては､老朽化等に対応するため、昨年12月に区分所有者の間で､再生推進委員会を設置し､検討を進める中で､所有者の意向なども踏まえて､今後の方向性を決めていく段階であると聞いております。
したがいまして､整備の手法やスケジュールにつきましては､市といたしましては､今後の動向を見据えるとともに､管理会社など関係機関とも連携をとりながら､保健福祉センターをどのタイミングで、どの場所に設置していくのか定めていく必要があると考えております。
８．答弁要旨
各地区６ケ所の地域福祉担当、地域保健担当で行っている窓口業務につきましては、高齢者、障害者等の負担を勘案し、各地区に支部社協を持つ社会福祉協議会へ委託する方向で、健康福祉局と社協事務局との協議の場を設け、これまで３回実質的な協議を重ねてきました。
市内部で整理した委託業務案をもとに業務の内容や、委託の範囲、個人情報の取り扱いの考え方などについて協議をして参りましたが、今後、定期的な協議の場の設定により、さらに調整を進めて参ります。
９．答弁要旨
中央地区を除く各地区に設置を予定している･､地区会館と地域振興センター等の複合施設につきましては､小田、武庫､園田地区では､各候補地での施設配置イメージ図等を社協支部理事の方々に示し説明したところであり、その中で､施設の機能や規模､敷地の活用に関して多様なご意見をいただいたところでございます。
また､大庄地区につきましては､公共施設の配置や公共サービスの提供のあり方を含めて、より良いまちづくりに向けて、どのように取り組むかといった観点から要望書が提出されており､現在､その内容を精査しているところでございます。
立花地区に関しましては､候補地としている現行の支所敷地に設置する方向で検討を進めております。
いずれにいたしましても､地域住民の意見を踏まえた計画となる様､どのようにご意見を集約し､設置場所を決定していくかにつきましては､今後､その手法も含めて精査し､取組を進めてまいりたいと考えております｡
10．答弁要旨
園田地区会館につきましては､その利用状況を見ますと､文化教養の向上や防災を含めた普及･啓発活動のほか､様々なコミュニティ舌動の場として有効に活用されているものと認識しております。
また、当該施設は学校などと合わせて､災害時には避難場所として活用することとなっております。
―方で､現行の耐震基準を満たしておらず､また､施設の老朽化が進み､エレベーターも設置されていないなど､今日的な視点からは早期の更新が必要であると考えております。
■登壇２
答弁をいただきました。２問目にはいります。
○思わぬ災害などの時には、市民が頼りにするのは、やはり市役所であります。
電話がつながらないことに対して、電話と職員をふやすような改善を求めての質問です
から、答弁には納得できません、災害は忘れた頃にやってくる、行政も市民も常に備えを、そのために市は広報活動のありかたを検討すべきであります。
○次に、定住・転入の促進としての資料５．の事業がありますが、いろいろな局にまたがっています。それぞれの事業がなぜ定住の促進につながるのか、教育委員会なども入ったプロジェクトでの議論が必要だと考えます。
☆８月28日に、私は西宮市の政策推進課長に電話して、西宮市は現役世代、子どもの人口が増えていますが、どのような施策が評価されているとお考えですか、と聞きますと、課長さんが言うには、
○西宮市には、現役世代の住宅取得に対する利子補給や補助金などの支援制度はありません、とのことでした。
民間の大規模マンションが建設され、販売価格をみながら、若い世代がつぎつぎ入居してくれている、ということでした。
○また、中学校給食は50年の実績があり、あるのが普通のことになっている、そして、マンションを購入した現役世代がローン返済のため共働きする、その場合に保育所でも小学校でも給食があり、中学校でも給食があるほうが、毎日の弁当づくりに苦労しなくてもいい、そういう評価はあると思います、とのことでした。
●次は、それを聞いた私の感想ですが、尼崎のような住宅取得に対する補助制度がなくても、西宮には現役世代が集まってくる、なぜでしょうか、であります。
●また、都市のイメージですが、以前は自治体の総合計画の策定とその中で「都市像」を定めることが自治法で義務化されていました。どんな街をめざすのか、です。
西宮市の都市像は「文教住宅都市」であり、制定して今年は50年の記念の年になるとのことでした。西宮市は長年にわたって教育に重点をおいてきました。
その点、バブルの時代に制定された尼崎市の都市像は、「にぎわい、創生、あまがさき」というもので、市の外部から、人、もの、情報を呼び込み「にぎわいづくり」に力点をおく都市像で、バブル崩壊後も当時の財政力を超えた駅前開発事業などに取組み、その後20年間も経過する中で、深刻な財政危機をつくり、かつ少子高齢化が進んだ町になったのではないかと指摘いたします。
さて、未来につなぐプロジェクトでは、平成17年の０歳から４歳の子どもの人口が５年後の平成22年には、2612人減ってしまった、同じく５歳から９歳の人口が５年後に2042人減ってしまった、という国勢調査の結果を示して、子どもが小・中学校へ就学する過程で転出している可能性が高いとしています。
教育・学力向上の点から、また共働きしやすい条件としての中学校給食の有無などで、就学前の段階で住むまちを選ぶ評価がされているのではないか、と私は考えます。
11.そこで市長に質問します。
大阪にも神戸にも通勤などに便利なまち、尼崎でも大型マンションなどが建設されつつありますが、そこに住もうというファミリーの共働き世帯にとって、保育所、小学校に給食があるように、中学校給食は毎日の弁当作りに苦労しなくてもいいなど、現役世代に対する直接的な支援になると考えますが、いかかですか。ご答弁願います。
次に、公共施設の最適化については、
園田地区の地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所については、当局から第一案として東高校跡地が提案されていますが、この場合、猪名川・藻川に囲まれた島之内地区に、類した公共施設がなくなってしまいます。
耐震化された小中学校は避難場所になるものの、生徒たちが在校中に災害が発生した場合は、生徒たちの安全確保が優先され、保護者の方々との連絡、対応が優先的に取り組まれることになるでしょう。
一方、資料６.をご覧願います。
災害を警戒し、備える必要がある地区として、島之内地区にある園田地区会館は、災害時の「避難場所」に指定されています。過去の水害時の実績浸水深の表示とともに、この看板が地区の中で、３，４か所に掲示されています。
市内には、ジェーン台風時の浸水実績の表示が何か所かにありますが、他の地区で、地区会館を避難場所として、地域の中に看板で表示しているところはあるでしょうか。
河川に囲まれた東園田地区の地理的特性から、市としても、こうした表示をしてきてい
るものと理解します。
また、地域の住民からは、高齢化していく中で、証明コーナーなど身近なサービス窓口は身近な場所に残して欲しいという強い要望があります。
12．そこで質問します。
これまでも災害への警戒と備えに取り組み、またこれからも取り組む東園田地区には、園田地区会館の現在地に、ホール機能、コミュニティ機能、身近なサービス機能のある、地域の特性に応じたふさわしい複合施設が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
２問目に対する答弁
11．稲村市長の答弁
平成26年度以降の収支見通しで、非常に厳しい本市の財政状況を考慮いたしますと、現状では､中学校給食を実施することは困難な状況にございますが、食育や子育て支援の観点からも、中学校においても小学校で実施しているような給食の実施が望ましく、子育て世代への支援のひとつである、と認識しております。
12.答弁要旨
今回の地区会館と地域振興センター等の複合化につきましては､厳しい財政状況の中にあっても､施設の老朽化への対応や耐震性の確保､さらには､施設機能の向上を図り､市民生活を支え続けることができる､持続可能なまちづくりを目指し､取り組むものでございます。
そうした中で、施設の設置場所につきましては、ご指摘のように､防災機能を備えた地域コミュニティの拠点として､また､様々な地域活動の拠点としてふさわしい場所をお示しし､その後、園田地区全体のご意見を踏まえ、決定してまいりたいと考えております。
また､保健福祉業務や証明コーナーといった行政窓ロにつきましては､限りある財源や人員の中で機能や利便性の向上を目指し､集約再編に向けて検討を進めているところでございます。