第１回尼崎市議会臨時会が７月３０日に終わりました。最終日は議案に対する採決が行われました。提案された９つの議案のうち日本共産党議員団は立花中学校の耐震化工事や産業問題審議会条例など７つの議案に賛成、市バス事業委譲選定委員会条例と保育所移管選定委員会条例の２つに反対しました。採決に先立って，徳田稔市議が、議員団を代表して反対討論を行いました。
○議案の名称
〈専決処分報告〉
報告第２号 平成25年度尼崎市一般会計補正予算(第２号)
報告第３号 工事請負契約の変更について(浜小学校北棟等耐震補強工事
報告第４号 訴えの提起について(災害援護資金貸付金請求控訴事件)
〈予算〉
議案第93号 平成25年度尼崎市一般会計補正予算(第３号)
〈条例〉
議案第94号 尼崎市自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例について
議案第95号 尼崎市立保育所移管法人選定委員会条例について
議案第96号 尼崎市産業問題審議会条例の一部を改正する条例について
議案第97号 尼崎市公園緑地審議会条例の一部を改正する条例について
〈その他〉
議案第98号 工事請負契約について(立花中学校北棟等耐震補強工事)
討論の大要（全文は別紙）
議案第９５号「保育所移管法人選定委員会条例」
これまでの公立保育所の民間移管計画は、保護者、保育関係者などの意見を十分に聞かず、移管計画が強行されており、多くの保護者の理解が得られていない。「子ども子育て支援新制度」に基づく保育制度見直しの基本プランが策定されようとしている今、公立保育所の民間移管計画そのものを白紙にもどすべきだ。「保育所移管法人選定委員会条例」は選定委員の市民団体の代表は民生児童委員のみ、市民団体の定義が曖昧、保護者の要望が満たされず、保護者委員の権利が保障されていないなど様々な問題を含んでいる。本条例の制定に反対する。
議案第９４号「自動車運送事業移譲事業者選定委員会条例」
自動車運送事業移譲事業者の選考については、市バス廃止条例を議決し、市民の足をまもる代わりの措置として民営化を進めるために、事業者選定委員会条例を提案するべきだ。市バスを走らせている現行条例が存在しており、議会として「廃止の議決」をしていないもとで、民営化のための事業者選定委員会を先行して設置するのは、行政運営の手順として筋道が通らない。市バスは市民福祉の増進の一環として市民の足をまもる役割があり、移譲業者を選定するための条例を制定することでは市民に対する責任が果たせないので、本条例の制定には反対する。
日本共産党など超党派の女性議員で「慰安婦は必要であった」とする発言に抗議文を大阪橋下市長に送付する
大阪市の橋下徹市長の「慰安婦は必要であった」とする発言は女性の人格をふみにじる者で許せません。ところが橋下市長はこの発言に撤回も謝罪もしていません。尼崎市議会の荒木伸子市議、（新政会）、須田和市議（緑のかけはし）、宮城亜輻市議（市民グリーンクラブ）、松村ヤス子市議（（日本共産党）、真崎一子市議（日本共産党)、松澤千鶴市議(日本共産党）の６人の女性市議有志は撤回と謝罪を求める抗議文を橋下大阪市長を送りました。