２月３月議会本会議が３月２日（木）に開かれました。常任委員会に付託された３３件の議案が委員会報告されました。採決をまえに徳田みのる議員が補正予算など６件の議案に対して反対討論をしました。そして採決では２７議案は賛成し、６議案に反対しました。
徳田みのる議員の反対討論
日本共産党議員団の徳田稔です。議案第１７号、２９号、５６号、５７号、５８号、５９号について反対討論を行います。まず仮称保健福祉センターについてです。これまで市内６カ所の支所に保健福祉機能が配置され、きめ細かな地域保健活動が行われてきましたが、保健福祉センター２か所へ集約することによって、その良さが失われかねません。保健福祉センター２ヶ所化では、支所で行われている乳幼児検診の場所が遠くなり、また保健師さんが地域にいなくなるなど、市民サービスの低下につながっていきます。乳幼児検診など地域保健活動は複合施設などを活用し、地域で出来るように整備すべきです。そのため保健福祉センターの整備事業の繰越明許費が含まれている、議案第１７号、平成２８年度尼崎市一般会計補正予算・第５号および工事請負契約についての議案第５６号、５７号、５８号、５９号は認められません。次に議案第２９号、尼崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。この条例は人事院勧告に示された扶養手当の見直しについて、国家公務員の改正内容に準じて行うものです。改正内容の介護時間導入のための整備や初任給調整手当の上限引き上げには賛成です。扶養手当の見直しについては、子どもの扶養手当を増額することは当然ですが、配偶者手当の削減で、その財源を手当てしようというものです。配偶者手当が減るだけでなく、妻と子ども１人のみの世帯では、減収になってしまうことは問題です。また配偶者が職についていない、つけない場合もあり、配偶者手当を減額することは適当ではありません。また、この手当の引き下げは、民間の配偶者手当引き下げを誘導しかねません。よって議案第２９号については反対します。ご賛同いただきますよう、よろしくお願い致します。ご清聴ありがとうございました。