日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141 (2012.7.22.)
６月議会一般質問 松村ヤス子議員
条件厳しく適用４件だけ
松村ヤス子議員は国保に関して質問しました。
国保法第44条で、「医療費の減免」が規定されています。しかし、「所得の激減が条件」のため、尼崎市では2011年度は相談があったのは12件で適用されたのはわずか４件だけでした。
一方、尼崎医療生協が2009年３月から実施している「無料低額診療事業」は「低所得が条件」なので、2011年度、１ヶ月平均18世帯が適用されています。
松村議員は、「低所得者の医療費を減免できるように改善を」と求めました。
市当局は「制度の趣旨からできない」と答弁。
薬代も軽減を
さらに松村議員は「無料低額診療では、院外処方の薬は無料にならないので、治療を継続できない人が出ている。高知市では、市が負担している。尼崎市でも、所得に応じて、薬代を軽減する制度を」と求めました。
市当局は「困難である」と答弁。
日本共産党議員団は引き続き、安心して医療を受けられる国保にするようがんばります。