パナソニックPDP尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申し入れ

議員団から市長へと申し入れをしました。代行として中川秘書室長が対応してくださいました。
(早川議員はカメラマンですので写っていません)

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尼崎市長 稲村和美様

パナソニックPDP尼崎工場の生産中止・集約等にかかわる申し入れ

2011年12月26日
日本共産党尼崎市会議員団
団 長  辻 おさむ

2011年3月31日現在、パナソニックプラズマディスプレイ㈱尼崎工場(PDP)には2079人、うち尼崎市民 368人が雇用されています。

去る10月20日以降、「パナソニック尼崎2工場の生産中止、1カ所に集約」「1000人超の人員削減」など、薄型テレビ生産の大幅な縮小が報道されています。

尼崎市は、パナソニックPDPの進出に対して、上下水道の敷設、市バスの路線延長などの便宜を図ってきました。また、企業立地促進条例にもとづき、尼崎第一、第二、第三工場の固定資産税等を軽減してきました。これらは、尼崎で10年以上の操業を期待し、関連事業、雇用の拡大など、大企業の社会的貢献を期待してのものでした。

ところが今回の、尼崎第一工場は6年、第三工場は3年足らずで生産縮小の方針を打ち出したことで、市内事業者への影響、雇用悪化が起こることは市当局も認めているところです。

今回の事態をうけて、尼崎市が税の優遇をおこなってきている責任からも、パナソニックPDPに地域経済や雇用にたいする当然の責任を求めるべきです。

以下の点について、尼崎市が対処されるよう申入れるものです。

1.パナソニックPDP尼崎工場の生産中止・集約、人員削減方針等、再編計画全般を把握し、公表すること。

2.取引先企業や雇用など、地域経済の影響について、調査し公表すること。

3.尼崎工場の事業再編に伴う人員削減方針を撤回し、すべての雇用を継続するよう求めること。

4.尼崎工場の生産中止・集約等が行われる場合、企業立地促進条例にもとづく不均一課税を中止すること。

5.あわせて、尼崎市がこれまでに軽減した固定資産税等については、返還を求めるか、相当額の寄付をするよう申し入れること。

6.企業立地促進条例については、軽減した税等の返還もしくは追徴規定、大企業を対象からはずすなどの見直しをおこなうこと。