日本共産党尼崎市会議員団ニュースNo.141を発行しました。
新総合計画の特徴は まずは自己責任で 次に助けあい 市の責任はどこへ
６月議会一般質問 安全・安心のまちへ市民要求掲げて論戦
・「中学校給食が望ましい」－市教委が認める！ まさき一子議員
・低所得者も安心できる国民健康保険に 松村ヤス子議員
・震災ガレキ問題 受けいれ検討は安全と住民合意を基本に、辻おさむ議員
・公共施設の最適化問題 障害者・高齢者等のサービス窓口が遠くなる 田村いくお議員
・市民の願い陳情採択 年金の特例水準解消反対
・市民の願い陳情採択 大飯原発再稼働反対
・委員会で否決の「日の丸掲揚強制条例」本会議でよみがえる
・市立幼稚園問題９園廃止案から５園廃止・４園暫定存続の見直し案に
新総合計画の特徴は まずは自己責任で 次に助けあい 市の責任はどこへ
この３年間、新総合計画を定める審議会がおこなわれ、その答申に基づく「尼崎市総合計画案」が６月議会に提案されました。総合計画は、2013年度からの10年間の「まちづくり構想」と５年間の「まちづくり計画」で構成されている市の最上位の計画です。
党議員団は、この計画案には以下の問題点があると指摘し、反対しました。
問題点 １ 現総合計画に無反省
「にぎわい・創生・あまがさき」の現計画に対する反省がありません。バブルの絶頂期に計画され、「人・もの・情報」を世界から集めると阪神尼崎駅前・ＪＲ尼崎駅前などの開発を中心にすえた基本構想や基本計画に、党議員団は「財政破たんをきたす」と厳しく指摘してきました。
しかし、「都市間競争に勝つため」として、多額の借金をして、開発事業を計画どおりに進めました。そのため、学校耐震化は全国的にも大きく立ち遅れています。
子育て世代の市外流出による人口減と少子高齢化の進捗、低所得者の多いまちになっています。
これらの事に対する反省がありません。
問題点２ 市民生活を守る展望示さず
弱肉強食の新自由主義や国や自治体の責任を弱める構造改革や規制緩和などで、失業者や貧困者が増え、市財政は大変厳しくなって国保・介護・医療・障害者対策など市民を守るための社会保障制度が、逆に重い負担で市民を苦しめています。
しかし、「まちづくり構想」では、このような状況を改革する展望が示されていません。
問題点３ 失政のツケを市民に押しつけ
国の失政で不況も長引き、「貧困と格差」が広がり、経済成長も止まっています。「総合計画」は経済が成長しないことを「成熟社会」と位置づけ、避けられないものとしています。
「成熟社会」だから、自分のことは自分で、お互いに助け合いでと、市民の暮らしを守る自治体の責任を極めてあいまいにしています。
憲法を暮らしに生かす計画に 日本共産党議員団
尼崎市民の暮らしの実態、中小企業の経営の厳しさの実態にしっかり目を向け、憲法と地方自治法の精神に沿って「10年後にはこういうところまで到達させよう」という総合計画にするべきです。
なお「新総合計画案」は日本共産党議員団以外の賛成で可決されました。
(写真 掲載予定)平日午後の空中回廊人影もなし