日本は広島、長崎の被爆につづき、アメリカによる水爆実験によって核被害を受けた国です。
日本政府は人類生存にかかわる重大なカギを握っています。
国民の61％が核兵器禁止条約を支持し、同条約に参加を求める署名はことしの4月までに300万を超えています。また、日本政府に対し、核兵器禁止条約への参加を求める自治体意見書決議には４月７日現在、全国の約40％の717自治体議会が採択しています。
被爆国日本の役割は「橋渡し」ではなく、核兵器廃絶のリーダーになることではないでしょうか。
人類が核で滅びる前に、核保有国が自ら決めた核兵器のない世界の実現に貢献するよう強く求めます。
日本被団協が2024年暮れにノーベル平和賞を受賞し、核兵器禁止条約が発効し4年がたち、核兵器禁止条約へさらなる期待が高まるなかでの平和行進。
核兵器禁止・廃絶に向けて、日本政府に被爆国としての役割を果たさせること、禁止条約に署名・批准する政治を実現させるために、平和行進が築いてきた自治体と市民との共同を広げ、核保有国の反核平和団体と連帯し、日本から世界へメッセージを発信することが重要です。
とりわけ、ロシアによるウクライナに侵略から3年もたち、核兵器の使用で威嚇を繰り返す中で核兵器使用禁止・廃絶の訴えが極めて重要です。また、停戦にはなっていますが、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルの無差別攻撃のなかで、イスラエルのある閣僚は核兵器の使用まで言及しました。「ガザに核爆弾を落とすのも選択肢の一つ」と発言したのです。
今まさに核兵器使用の脅威が増している状況です。
今年も、自治体要請、宣伝カーの運行、SNSの併用、オンラインの情報配信、核兵器廃絶への願いを託すペナントなどこれまでの成果や「歩く」ことにこだわって横断幕を繋いできた平和行進の意義と教訓を生かし、核兵器禁止条約を力に日本政府に核兵器廃絶の先頭に立つよう求める世論を広げます。
日本共産党議員団は、議会のため行進に参加することは出来ないので、
7月9日朝9時、橘公園での出発式に参加します。