高市早苗首相が今後１年で改憲発議に道筋をつける考えを表明するもとで、１９日、国会正門前で多くの市民が「改憲反対」「戦争したがる首相はいらない」と声をあげました。総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションによる「１９日行動」。汗ばむ陽気の中、国会前庭も埋め尽くす３万６０００人（主催者発表）が「ＮＯ　ＷＡＲ」「憲法守れ」というカードやうちわ、「９」の字バルーンでアピールしました。同行動と連帯アクションが全国と韓国合わせて１６０カ所以上で取り組まれました。

（写真）プラカードや旗を掲げて戦争反対、憲法守れと声を上げる人たち＝１９日、国会正門前

　主催者あいさつした憲法共同センターの小田川義和さんは、施行８０年目の憲法が最大の危機だと強調。「私たちは声を合わせ、手をつなぐ力がある。私たちの力で高市改憲を何としても阻止しよう。改憲反対署名を軸に対話で世論を広げよう」と呼びかけました。

　武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の比良恵子さんは「日本を死の商人国家に堕落させないよう『武器でもうけるな』の声をあげよう」、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの仁藤夢乃代表は「国家が戦争に近づくとき、真っ先にないがしろにされるのは女性と子どもの人権だ」と訴えました。

（写真）あいさつする田村智子委員長＝１９日、国会正門前

　日本共産党の田村智子委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴え、「沖縄の風」の高良さちか幹事長がメッセージを寄せました。田村氏は「国民の圧倒的多数は憲法９条は守るべきだと答えている。それなのに首相と政権与党が改憲をあおる。こんなことは憲法が許していない」と力を込めると、聴衆は「そうだ」と応えました。イラン攻撃やウクライナ戦争など「力による支配」の世界になってしまうのかと不安が広がるもとで、戦争と武力による紛争解決を放棄する９条こそ、平和の国際秩序を確立していく力があるとし「９条こそ希望だ」と強調。自民党改憲案の危険を指摘し「『戦争する国づくり』を止めよう。９条守れ・生かせの声をともに広げていこう」と呼びかけました。

　参加した東京都内の会社員（６１）は「自民党議員がデモを『ごっこ遊び』と言ったが、民主主義は選挙の１票だけではなく私たちの不断の行動でつくられている」と話しました。

しんぶん赤旗　2026.4．20号