米軍の戦争に参戦した自衛隊で多数の戦死者が出ることを想定し、
遺体の取り扱い専門家である葬祭業者の全国団体と陸上自衛隊が協力協定を結び、地方レベルにまでその態勢づくりを拡大させていることが３１日、本紙が情報公開請求で入手した防衛省の内部文書等から判明しました。

政府が「台湾有事」を念頭に軍拡を進める中、想定される多数の戦死者に対応するために、地方や民間を巻き込んだ全国的な動員体制が進められていることがわかりました。（矢野昌弘）

（写真）日米共同訓練「アイアン・フィスト」の陸上戦闘訓練に参加する陸上自衛隊員。首の白いひもは「戦死」したことを示しています＝３月６日、沖縄県金武町

　しんぶん赤旗が入手したのは、２０２５年１月に陸上幕僚監部厚生課が作成した内部文書や協定書です。

　内部文書は、昨年２月に行われた全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）と陸上幕僚監部（陸幕）の協定締結式に向けて作成されたものです。協定の目的は「各種災害並びに武力攻撃事態等及び存立危機事態が発生した場合に備え」ることと明記。「存立危機事態」は、日本が武力攻撃を受けていなくても米軍などが海外で起こした戦争に参加することを意味します。

　全葬連が陸自に協力する内容は、「納体袋、棺（ひつぎ）、保冷資材等の確保」や「ご遺体の安置・保管、還送」です。さらに戦闘による遺体の著しい損傷を前提とした「遺体の修復における遺族対応」や「エンバーミング（遺体衛生保全）」に関する専門業者による技術的講義まで盛り込んでいます。

　こうした「有事」態勢の構築は、陸自の中央組織だけではありません。内部文書では陸自トップの陸上幕僚長への「成果報告」として「地方協定の促進、訓練等での連携等」と明記し、地方の方面隊でも締結を促していくとしています。

　実際に、昨年６月には陸自東北方面隊が全葬連東北ブロック（幹事・宮城県葬祭業協同組合）との間で協定を締結していました。陸幕の協定と同様に遺体修復やエンバーミングといった生々しい協力内容が盛り込まれています。

　東北地方の葬祭業者は１１年の東日本大震災で、火葬能力を超える多数の犠牲者が出る中で遺体の取り扱いに従事しました。
宮城県葬祭業協同組合は自力で棺１万基を用意し、自社の葬儀会館の営業を止めて臨時の遺体安置所として提供しました。「仮埋葬（土葬）」や、仮埋葬した遺体の改葬に対応した経験があります。

　岸田文雄内閣が２２年に閣議決定した「安保３文書」は、「現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」として、「戦傷医療における死亡の多くは爆傷、銃創等による失血死」「人的損耗」を重視。「（継戦能力のために）有事において危険を顧みずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救う組織に変革する」としています。

　高市早苗首相はこの「安保３文書」を年内に改定し、「年単位」での継戦能力を高めようとしています。こうした中、「安保３文書」が想定する南西諸島での戦闘が、自衛隊内で対応しきれないほど多くの戦死者を出し、民間まで動員する大規模な戦争となる危険があることを、この協定は示しています。

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　高市政権がすすめる「戦争国家づくり」の実相を、アメリカの戦略、自衛隊の実態、国民生活への影響など多角的に浮き彫りにします。

全葬連との協定について書かれた陸上幕僚監部厚生課が作成した文書。「陸幕長への成果報告（地方協定の促進、訓練等での連携等）」と記されています

オンラインカジノによる違法賭博の規制強化などを盛り込んだ「改正ギャンブル等依存症対策基本法」が２５日、施行されます。

スポーツ選手や芸能人をはじめ、若者たちに深刻な被害を生んでいるオンラインカジノ。日本と英国の専門家、ギャンブル依存症による自死遺族らが２１日、東京都内で語り合いました。

　主催は公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」です。

　同会の田中紀子代表は、公営ギャンブルの年間売り上げは２０兆円超と１０年前の２倍になっていると発言。

スマートフォンの普及で「いつでも、どこでも」賭けられる環境の下、違法のオンラインカジノも急速に広がり、依存症、犯罪への加担、自死などの被害が続出していると発言。
一方で「ギャンブル依存症は自己責任」という偏見も根強く、ギャンブル事業者には依存症対策も義務づけられていないと問題視しました。

　スポーツ賭博が合法化されている英国の依存症自死遺族会も登壇。
２０代の息子を依存症による自死で失ったチャールズ・リッチーさんは「ギャンブルは命を奪う可能性がある」という認識を伝え続けた結果、英国政府もギャンブル依存症の調査、研究、対策に乗り出していると話しました。

　国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師が「依存症と自殺の関係」、読売新聞の山口寿一社長が「スポーツ界とギャンブル問題」について、それぞれ講演しました。

実効性に課題

　スマホなどからサイトに接続してゲームに賭けるオンラインカジノ。警視庁によると、利用者は約１９６万人、年間の掛け金は１兆２４００億円に上ります。利用者の４３％が違法と認識していませんでした。
改正法は、▽オンラインカジノのサイトの開設を禁止▽サイトに誘導する広告やＳＮＳ投稿などを禁止▽国や自治体がオンラインカジノの違法性の周知に取り組む―ことなどを盛り込んでいます。違反行為への罰則はなく、実効性に課題が指摘されています。（芦川章子）

しんぶん赤旗　2025.9.22

「停戦せず領土交換も」

ウクライナ・欧州首脳に　米トランプ大統領主張

　トランプ米大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州首脳と会談し、ロシア侵攻を巡り協議しました。
トランプ氏はプーチン大統領と電話で「領土交換」に言及し「停戦は不要」と発言しました。
ゼレンスキー氏は停戦の必要性を主張し、領土問題は自らとプーチン氏の間で解決すべきと述べました。
欧州各国は停戦とロシアへの圧力強化を訴えました。トランプ氏はロシアとウクライナ首脳会談を調整し、その後自身を交えた３者会談開催に意欲を示しました。

ウクライナ　「公正な和平」追求こそ

日本共産党の主張

　ウクライナでの和平を巡りこの間、米ロ、米ウクライナ、米欧州諸国の間で一連の首脳会談が行われてきました。日本共産党はロシアによるウクライナ侵略を断固非難するとともに、和平に向けては以下の３点を主張してきました。

　第１に、外交による問題解決の重要性です。志位和夫議長は昨年８月のベルリンでの国際会議の場でも、国際社会に和平協議に道を開くあらゆる努力を求めることに強く賛同を表明しました。

　第２に、和平交渉を公正な和平につなげることです。和平は、国連憲章、国際法、ロシアによる侵略を非難し即時撤退を求める国連総会決議に基づく、公正な和平であるべきです。

　第３に、公正な和平を達成するには、何らかの停戦の合意から一定の時間も段階も必要となる場合があるということです。犠牲を止めるために停戦をという要求は当然ですが、公正な和平の実現という目的をあいまいにしてはなりません。

　ウクライナや欧州諸国はまず停戦をと主張しています。トランプ米大統領は一挙に和平による終結といい、プーチン大統領も同様の姿勢を示しています。
これでは領土などを巡る不公正な取引で公正な和平への道が閉ざされてしまう危険も指摘されています。