「医療費４兆円削減！」勇ましくブチあげた維新の公約。
国民の手取りがあがらないのは「社会保険料のせい」と言っています。
医療費を削減するために、アレルギーや喘息の薬など市販薬に似た成分の薬は保険からハズしたり、またもや病床１１万も削減（コロナの時の惨事をなかったかのようにシレッと！）そして、高齢者の医療費窓口負担を原則３割に！！
極めつけは、戦力不保持を定めた９条２項は「削除を含む見直しをおこなう」と。
日本は戦力を保持しない！と多くの犠牲の上に誓った歴史をどう考えるのか。
維新をはじめ、勇ましい言葉で国民を煽り立て、政治や社会に向けられるべき怒りの矛先を高齢者や障害者、外国人に向けさせて誤魔化す勢力のやり方はナチスドイツと同じではないでしょうか。
参照 しんぶん赤旗２０２５．７．２より
石破政権が骨太の方針（１３日公表）に盛り込んだ「ＯＴＣ類似薬の保険外し」の方針にぜんそく患者や鎮痛剤が手放せない人などから非難と不安の声があがっています。
ＳＮＳ上ではこの方針に反対する日本共産党に若い世代の注目が集まり、党が取り組む「要求アンケート」に切実な訴えが寄せられています。
「ぜんそくやアトピーの薬が保険外になることに危機感を抱いている。薬が高くなり手が届きにくくなると症状を放置するほかなくなってしまう。そんなのは嫌」。
要求アンケートに２０代が寄せた訴えです。
ＯＴＣ類似薬とは、医療保険の対象となる医薬品のうち、市販薬と同様の成分が含まれるもの。
自民、公明、維新の３党はその一部を保険から外し、全額自費にしていくと合意（６月１１日）しています。全額自費になれば、現役世代では概ね３倍超の負担増です。
国民民主も２０２４年９月、医療制度改革で「現役世代・次世代の負担軽減」を図るとし、その重点政策事項に「（ＯＴＣ類似薬を）公的医療保険の対象から見直し」と明記しています。
こうした動きに危機感を持った患者らの声を受けとめたのが、日本共産党の「要求アンケート」です。
６月１０日朝、Ｘで松本真麗・党大阪府泉大津市議が保険外しの動きを示し「気になっていることを寄せてください」と、投稿フォームを案内。
すると約１時間後、特定の政党支持はないと明言しているエッセイストもＸで、日本共産党が保険外しに反対していると紹介し、当事者の思いを「要求アンケート」に投稿するよう呼びかけました。
冒頭の２０代による投稿も、こうした呼びかけにこたえたものとみられます。
アンケート回答は１２日までの１週間で７５８件（党本部集約分、別テーマの意見も含む）。前週の４倍にあたる急増です。
回答者のうち２０代が２２３件、３０代が２２９件と若者が半数超でした。
４０代も１０２件ありました。
―「ぜんそく薬は保険適用内でもすごく高いです。適用外にしたら受診控えも出てきますし、何より亡くなる方も多くなる」（茨城県の３０代）
―「一年中（アレルギーの）薬を飲んでいないと普通の暮らしができない身体（からだ）としては、死ねと言われているようなものだ」（岡山県の４０代）
―「生理も重く、鎮痛剤も手放せません」「（全額自費なら）生活が出来ないため、再考をお願いいたします」（神奈川県の２０代）
これらの声は、「若者支援を装って社会保障を削減する策動を拒否するもの」です。
（しんぶん赤旗６月１６日）
自民農政転換で食・農守れ
最近、コメの価格が上がったり、手に入りにくくなったりして、
ほんっとに私たちの暮らしに影響が出ていますよね！
そんな中、日本共産党の紙智子（かみ・ともこ）議員が、5月29日の国会（参議院農林水産委員会）で政府の農業政策について厳しく指摘しました。
紙議員によると、
農業のために使われる国のお金（予算）は、1980年度には約3.6兆円あったのに、2025年度には約2.3兆円まで減らされてしまいました。
実に3分の2に削られてしまったのです。
その一方で、軍事費は同じ時期に2.2兆円から8.7兆円にまで増えていて、
なんと4倍近くにもなっています。
昔は農業予算のほうが軍事費より多かったのですが、
1980年代後半に逆転してしまい、それからはずっと農業予算が減る一方。
政府は農家にコメ作りを減らすよう求めたり、民主党政権時代に導入された農家への所得補償制度も、自民党政権がやめてしまいました。
その結果、米作農家の数は2000年には175万戸あったのが、今では3分の1以下の約53万戸にまで減っています。
一方で、軍事費は年々増え続けています。
2023年から2025年までのたった3年間で、さらに3.3兆円も増やされ、2027年度には11兆円近くになる見込みです。
その中には、アメリカから買うトマホークミサイル400発など、たくさんのミサイル費用も含まれています。
紙議員は「ミサイルをどんどん買って、コメはどんどん減らす。これが今の日本の政治の姿です」と強く批判しました。
さらに、外国の例を見ると、アメリカは1980年から2021年にかけて農業予算を7.5倍に、EU（ヨーロッパ連合）は4.6倍に増やしています。つまり、他の国は農業を大事にし、もっとお金をかけているのです。
紙議員は「食べ物と農業は、命を守るための大切な基盤。だからこそ、もっと予算をつけるべき」と訴えました。
そして、背景にはアメリカの「もっと武器を買え、もっと農産物を輸入しろ」という圧力があると指摘。「アメリカに言いなりの政治から抜け出すことが、今こそ必要だ」と呼びかけています。
しんぶん赤旗2025年6月1日付より。わかりやすい言葉に変換してお伝えしました。
びっくりのニュースが飛び込んできました。
防衛省が作成した冊子「まるわかり！日本野防衛はじめての防衛白書2024」が福島県の各小学校に直接送付されていることがわかり、日本共産党福島県議団は29日、福島県庁で教育長に緊急申し入れをしました。
東北防衛局が５・１３付で県教育委員会に「小学校の図書館を含む様々な場面での活用」「各教育委員会および小学校への周知」を促す通知を発出。
これを受けて県教育委員会が１９日付で各市町村教育委員会に所属の各小学校長に周知を依頼する通知を出しました。
冊子には「戦争が起きないようにするたの抑止力が大切」ロシアによるウクライナ侵略が起きた理由の一つは「ウクライナの防衛力が足りなかった」などと書いてあったり、中国、北朝鮮、ロシアを名指しで仮想敵国化し、危険をあおるような内容になっています。
福島県議の神山県議は「明らかな憲法違反。文科省を通さず防衛省が直接送付していることも問題であり、教育の中立性を脅かし、政治の不当介入ともいうべき大問題」と指摘。
通知の撤回、冊子の直接送付や小学校での活用は中止にすることなど、強く求めました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月３０日）
もう、ほんとにびっくりしすぎて、椅子から転げ落ちそうでした。
ひどすぎます！
憲法をちょっと振り返ってみましょ！
第26条：すべて国民は、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有し、義務教育は「国がこれを保障」する。
第14条：法の下の平等。思想信条の自由を含む。
日本の教育は、これに基づいて、教育の中立性が強く求められていますよね。
特定の政治的・軍事的立場に偏った教材を、しかも防衛省が文科省のルートを通さず直接配布したことは、「教育の政治的中立性」を損ねるものです！（怒）
国民は思想・良心の自由を保障されており、教育においても多様な視点が尊重されるべきです。
防衛省作成の冊子が、特定の国（中国・北朝鮮・ロシア）を「脅威」と名指しして強い軍事的抑止力を主張しているのは問題です。
こんな一方的な考えを子どもたちに押し付けるのは間違ってます。
第1項：戦争と武力による威嚇・行使の放棄
第2項：戦力の不保持、交戦権の否認
冊子の内容が「抑止力の強化」や「防衛力が足りなかったことが侵略を招いた」といった軍事的観点からの論調を子ども向けに展開しているのは「戦力を持たない」という憲法9条の趣旨と相反していると思います！
なんか、背筋がぞっとするような動きが平気で行われるようになっていませんか？
子どもたちが「軍国少年少女」にならず、平和で戦争がなく飢えも貧困もない平和な社会を残したい。
大人であるわたしたちがしっかりしなければ…と思います。
いつまでたっても、お米が高くて本当に困りますね。
先日、米びつが空っぽになっている、と見せてくれたお年寄りがいた、と
山本なおひろ市議が話していました。
日本共産党の紙智子参院議員が１８日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演。
米の価格が高騰する最大の原因は供給量の不足にあると強調。
昨年夏の米不足をきっかけに流通業者が直接農家の庭先に買いに行く集荷競争の激化も価格つり上げの背景にあると主張しました。
紙氏は昨年から国会で備蓄米の放出を求めてきましたが、政府が決断したのは１月末。その後、数カ月の間に店頭に届いた米は１、２％にすぎないとし、「失政と言わざるを得ない」と強調しました。
米の安定的な供給に必要なことを問われた紙氏は、
◆政府が農業を基幹的産業として位置づけ、ゆとりある需給計画を持つと同時に、◆「食料・農業・農村基本計画」にある、食料自給率をカロリーベースで４５％とする目標を本気で達成するよう強調。
そのために
◆新規農業者を増やすなどの担い手づくり、農地をはじめとした生産基盤の整備、予算の確保に取り組むよう主張しました。
農林水産予算について、
１９８０年当時は３・６兆円と軍事費よりも多かったが、
２５年度予算では約２・３兆円、軍事費が８・７兆円と逆転し、４分の１にまで減少していると指摘。
農林水産業は食料や農業、命を支えるものだとし、
「ここにこそ大幅な予算の増額を求めたい」と表明しました。
紙氏は、政府は米の需給と価格の調整を３０年にわたって市場任せにしてきたと批判。
米の生産調整は農家の自己責任で、大手スーパーによる買いたたきや安売り競争も放置し、「価格に関与しないとしながら生産者が減ることには関与してきた」と指摘。
１０年間で約４６万８００戸の農家が減少してきたとし、
「非効率」という理由で農家を撤退させないよう強調し、米の安定供給や価格の安定に政府が責任を持つべきだと訴えました。
しんぶん赤旗 5月19日付より
本日のしんぶん赤旗より
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）とオランダの平和団体「PAX」は、
核兵器製造企業と投資する金融機関に関する報告書を発表しました。
核兵器禁止条約の発効以来、投資額が23%減少、金融機関が核兵器製造企業との関係を再考していると指摘。
報告書は、中国、フランス、イタリア、インド、オランダ、米国の24社を特定し、投融資企業が338社から260社に減少したことを示しました。
また、核禁条約が多くの投資家たちの「指針」として機能し、131金融機関が支持を表明。
しかし、日本の金融機関としては、みずほフィナンシャル（約114億ドル）、三井住友（約104億ドル）、三菱UFJ（約90億ドル）の3行が
大規模な投資を行っています。
おまけに、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFも約20億ドルの投資をしていると指摘しています。
なんとも情けない話ですね。
一方、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協から、
スペイン．フランス訪問のお礼のDMがとどきました。
平和を心から祈り、核兵器のない世界のためにがんばるのか。
企業の儲けを優先し暴利をあげる核兵器製造企業を応援し投資するのか。
せめぎ合いに、わたしたちは力をあわせて勝ちたければなりませんね。
（松沢ちづる）