尼崎市の「公共事業で働く人の賃金」のルールを見直したい！
尼崎市が発注する工事や業務（公共調達）で働く人たちの給料を守るルールができて、ちょうど10年が経ちました。
しかし、今のルールには「給料の最低額（下限）」を決める規定がありません。
そのため、市の仕事をしているのに生活が苦しい状態（いわゆる「官製ワーキングプア」）を防ぎきれていないのが現状です。
他の地域ではどうしている？
ほかの自治体（兵庫県加西市や東京の杉並区など）では、働く人の最低給料を毎年見直して発表する仕組みを作っています。
さらに杉並区では、給料が払われていないときの相談窓口を作ったり、外国人労働者向けに多言語で知らせたりして、しっかり給料が支払われるよう見張っています。
尼崎市へ提案したいこと（5つのポイント）
制度ができて10年の節目に、もっと役立つルールへ変えるため以下の改善を求めています。
• 最低賃金（給料の下限）を決める：市のお仕事で働く人の給料の最低基準を作る。
• 毎年見直す：専門の話し合いの場を作り、給料の額を毎年しっかりチェックする。
• 対象を広げる：対象となる市の契約（工事や委託業務など）を増やす。
• ルール違反を防ぐ：もし約束が守られていなければ修正させ、改善しない場合は公表する。
• 相談窓口を作る：給料が正しく払われていないときに、働いている人が市に直接相談できるようにする。
単に「ルールを守っています」という報告をもらうだけでなく、現場で働く人の暮らしを本当に守れる実効性のある条例に変えていきましょう！
以上、川崎としみ議員の尼崎後援会ニュースへの寄稿をわかりやすく要約しました