最大震度７の地震に見舞われた熊本県。
災害関連死を含め39人が死亡。3千人をこえる方が70カ所の避難所での生活を余儀なくされています（19日現在）
日本共産党地震対策本部副本部長で党熊本県委員長の松岡勝さんが現状を語ります。
避難所の実態は2016年の地震の時と同様、劣悪。
発生から2週間たっても八代市や宇城市では食事はパン、バナナ、カップ麺が中心。野菜が食べられないとの声も。栄養のバランスがとれた食事になっていません。
10年前も弁当が配布されはじめたのは発生から1ヶ月以上たってからでした。
段ボールベッドの設置も遅れています。
地震発生後48時間以内に段ボールベッドや間仕切りなどを避難所に設置する指針を政府は定めています。でも行き渡っていません。
断水が続いている避難所では、トイレや入浴を我慢する被災者。
洗濯の要求も出されています。車中泊などで体調を崩す人も。
ホテルなどに二次避難している被災者は食事費用や入湯税を熊本市、人吉市以外では払っています。被災者の自己負担がないように要請しています。
停電はほぼ解消されましたが、断水は続いています。
住宅の再建はくらしの立て直しの基盤です。地域経済にもつながります。
そうした観点で制度を拡充させて自己負担は少なく済む支援を広げてほしい。政府の判断待ちにならず自治体が独自に施策を実行できる体制を作ることも重要です。
農業被害も深刻。ナシの落下などで大きな被害です。国は実態を調査し支援すべきです。
しんぶん赤旗日曜版 8月23日号より