日本共産党議員団の松沢千鶴です。
私は中小事業者支援と、特定利用空港について質問します。よろしくお願いします。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡封鎖によって、その影響は尼崎の中小事業者にも深刻な打撃を与えています。国は、ナフサ由来石油製品が不足する原因を流通の目詰まり供給見通しの共有不足だとの見解ですが、実際のところ規模の小さい業者間では、資材が入手できず休業せざるを得ないといった悲鳴があがっています。
日本共産党議員団は中小事業者のみなさんから直接話もお聞きしており、私は早急に本市でできる支援を求める立場で質問します。
55年塗装業をやってきた一人親方のAさんは、「シンナーは3月20日以降手に入らず、ガムテープ・養生テープ・シーラー・下塗り剤などを注文しても、材料屋にない状態だ。メーカーがストップしていると材料屋が言っている。」「手持ちの資材でなんとか今月まで仕事をしてきたが、もう底をついてきた。ついに依頼を受けた仕事を5月22日に申し訳ないけどお断りしたところだ。」とおっしゃっていました。
シーリング防水をやっている一人親方のBさんからは、「3月中旬からシーリング材が入ってこない。ホームセンターで買うと3割高、シンナーにいたっては7割引き上がっている。」とのことです。
その他、さらに資材が高騰していくのではないか、これまで仕事を回してくれていた先から「見積もりを出しても資材の確保ができないので、お宅に仕事を回せない」と言われている、職人さんたちの仕事もなくなっていく、など先行き不安の声ばかりです。
Q１ 市は、中小事業者のみなさんの現状をどのように捉えていますか。
答弁要旨
資材不足等による影響につきましては、関係団体との会合などの機会において、市内企業から購入単価の上昇や品薄、納期遅延などの声をお聞きしておりますが、影響の程度は業種や規模等により異なるものと認識しています。
このため、今月実施予定の事業所景況調査において中東情勢に起因する影響について調査するなど、市内企業への影響の把握に努めてまいります。以上
次に、特定利用空港についてお尋ねします。
3月３０日自衛隊・海上保安庁から、伊丹空港・神戸空港・姫路港を特定利用施設として
検討を行っていることが県知事に報告されました。
私は、伊丹空港を中心に質問します。
兵庫県は、４月１６日初めてHPで国からの説明資料を紹介しましたが、それ以外に県民
への説明は行っていません。
尼崎市は大阪国際空港周辺都市対策協議会に参画しています。この会議体は豊中・池田・
箕面・吹田・西宮・宝塚・川西・芦屋・伊丹そして尼崎市の10市で構成されており、伊丹
空港における航空機騒音・安全対策の促進および空港と周辺地域との調和を図ることを目
的にしています。
Q2 会議体の性格上、当然協議会には県から説明はあったと考えますが、説明はありましたか。また、４月２７日には県・市町の懇話会が行われていますが、ここで特定利用空港について県からの説明はされていますか。
答弁要旨
大阪空港周辺都市対策協議会の事務局である伊丹市を通じて、国において伊丹空港を特定利用空港の対象候補として検討している旨、兵庫県から報告を受けました。
また、その内容については兵庫県のホームページにおいて公表するとの連絡を受けていました。
加えて、兵庫県からは、同協議会に対して、国から別途説明が行われる予定であるとの報告も受けています。
なお、４月２７日に開催された県市町懇話会においては、特定利用空港に関する件は話題に挙がっておりません。以上
これで第一登壇の質問を終わります。次からは1問1答で質問します。
＜第二登壇＞
中小事業者支援について引き続きお聞きします。
国が、6月上旬に中東情勢の緊迫化を受けた物価上昇に対応するとして、補正予算案を提
出するとしています。しかしその規模は3兆円と少なく、電気・ガス代などの補助は組ま
れているようですが、国民生活に対する抜本的な支援としては極めて不十分です。
物価高騰に見合った年金や生活保護費などの引上げ、消費税減税、中小企業支援などを国
に求めるとともに、本市でも早急に独自でコロナ危機の際行った「緊急つなぎ資金」よう
なものが必要です。
資料をご覧ください。コロナ危機の2020年4月 尼崎市が実施した貸付制度の案内チラ
シです。「現在活用できる各種融資制度や、今後実施される国・県等の給付金は、入金まで
に時間を要すると考えられます。そこで、尼崎では、緊急的に、賃料を対象とした『緊急
つなぎ資金』の貸付制度を創設します。」とあります。多くの中小事業者がこの制度を使
い、まさに国の制度につないで廃業に追い込まれず助かりました。
今、このようなスピード感を持った支援が求められています。
Q3 市は中小事業者やそこで働く労働者のくらしや営業を守る支援策を、どのように展開していくつもりですか。
答弁要旨
中小事業者への支援につきましては、今月実施予定の事業所景況調査に加え、産業団体や金融機関等
の関係機関との連携を通じて、まずは市内事業者の状況把握に努めてまいります。
こうした中、現時点で実現可能な支援として、信用保証料の補助を５月から開始したところです。
また、市民向けにはお米券の配布を行ってきたところです。
今後につきましても、まずは国や県の支援内容や、市内事業者への影響の程度も見極めながら、本
市として対応すべき分野や事業者への対応について、必要に応じて検討してまいります。以上
支援内容について、2点求めます。
一つは、原油や原材料の価格高騰によるコストの上昇や借入金利の上昇に苦しむ中小事業
者に対する資金繰り支援として、無担保・無利子、かつ、事後に業績が回復しない場合の
債務減額や免除を行うことを含む特別融資制度を創設することです。
二つは、原材料の不足や価格高騰によって休業を余儀なくされる中小業者に対する休業補
償と、燃料・光熱費・家賃・リース料など固定費の補助を行うことです。
Q4 2つの支援策 ①資金繰り支援策として、無担保・無利子、かつ事後返済不可能となった時は免除なども含む特別融資制度の創設。②休業補償、固定費の補助を早急に検討していただきたいですが、いかがですか。
答弁要旨
議員ご提案の無利子無担保や返済免除を含む特別融資制度、休業補償及び固定費補助につきまして
は、現在、県の制度を活用していることによる既存制度との整理に加え、燃料等の負担軽減については
国等の施策も講じられていること、また市独自の制度では多額の財政負担を伴うことから、慎重な整理
が必要と考えております。
今後は、事業者ニーズや影響の実態把握に努め、国・県の動向も踏まえつつ、必要な支援の在り方を
検討してまいります。以上
帝国データバンクが、4月度の仕入れ価格上昇や取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁
できなかったことなどによる物価高倒産について集計分析をしています。倒産件数は108
件、昨年同月比で5割増。また１～4月の累計でも346件で前年比を約2割上回るペース
で年間最多を更新する可能性があるとしています。
さらに、これはまだ、足元で急速に悪化する「ナフサ供給不足」の影響を受けてのもので
はなく、5月以降原油価格の上昇、物価の高騰がさらに予想され、何もしなければ状況は
さらに悪化すると予測されています。
日本共産党議員団は、市内の障がい者の作業所にも聞き取りをしました。仕事に必要な洗
浄用の油がホームセンターで一人２本までしか買えない。入手に手間がかかり人手不足な
のにたまらない。送迎車のガソリン代が今後どれくらい値上げするのか不安だ。今は国の
送迎加算範囲内で収まっているので利用者負担は生じないが、高騰していけば利用者負担
が出てしまうといった声をお聞きしています。
ホルムズ海峡封鎖による影響は、建設業・製造業にと止まらず社会全体に影を落としま
す。一刻も早い平和的な解決に日本政府が尽力することを切望するともに、尼崎市として
できる中小事業者支援を早急に行うよう重ねて要望します。
次に、特定利用空港についてお尋ねします。
先ほどの答弁は○○でした。
Q5 県に対し、関係自治体への説明をきっちりと求めるべきです。いかがですか。
答弁要旨
先ほど答弁しましたとおり、国から大阪空港周辺都市対策協議会に対して、説明が行われるものと聞いておりますが、現時点ではその具体的な日程は示されておりません。
本市といたしましては、同協議会を通じて、国及び空港管理者である「新関西国際空港株式会社」に対し、関係自治体に向けた適切な情報提供と説明を行うよう求めることについて、協議して参ります。以上
国は「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」として、また、2004年制定、
2015年改正した特定公共施設利用法に基づき、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におけ
る特定公共施設等の利用も念頭に、民間の空港・港湾の利用ができるように調整を進めて
います。
Q６ こうした国の方向について、市長はどのように受け止めていますか。
答弁要旨
特定利用空港等については、国において、平素から自衛隊および海上保安庁が円滑に利用できるよう、空港管理者との間で必要な調整を行う枠組みを設けるものであり、武力攻撃事態のような有事における利用を対象とするものではないとの見解が示されています。
また、この取組は必要なインフラ整備等を進めることにより、大規模災害や我が国を取り巻く安全保障環境の変化等に、迅速に対応できる体制を確保することを目的として、国が総合的な施策として進めているものと認識しています。
本市といたしましては、こうした国の説明を踏まえつつ、今後の情報提要や説明の内容を注視してまいりたいと考えております。以上
総合的な防衛体制の強化に資する取組では、「平素における空港・港湾の利用を対象とした
もの」と国は言っていますが、特定公共施設利用法では武力攻撃事態や武力攻撃予測事態
における空港・港湾の利用がうたわれており、有事を想定した取り組みの一環であること
は明白です。
伊丹空港が特定空港に指定された場合、どうなるか。・・・国からの説明資料によると訓練
内容は、自衛隊の輸送機による迅速な国民保護のための訓練、戦闘機や輸送機による離着
陸訓練、離着陸に必要な各種資器材・人員等の空港への展開訓練を想定しています。
訓練の頻度は年数回程度といっていますが、たとえば2024年8月に指定された熊本空港
では今年4月まで20か月の間に1581回の訓練が行われています。これは月平均で75.3
回1日当たり2.5回、民間の空港で自衛隊の訓練が常態化していることを示していると言
えます。
米軍がこの枠組みに参加することはありませんと言いますが、特定利用空港の一つ南紀白
浜空港では、2025年10月自衛隊と米軍・オーストラリア軍の合同演習として「防空」と
「統合防空ミサイル防衛」訓練が行われました。F15戦闘機などがタッチ・アンド・ゴー
と言われる大変危険で大騒音を巻き起こす連続離着陸訓練をしています。
また、武器・弾薬等を含む物資輸送や部隊の展開のために自衛隊が利用することもあると
いいます。
Q７ このように特定利用空港の実態を見れば、尼崎市民にとって伊丹空港が特定利用空港にされることは、安全な暮らしに新たなリスクを負うことになると思いませんか。
答弁要旨
特定利用空港の枠組みが設けられた後も、自衛隊および海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、これまでどおり大阪空港においては年数回程度の利用が想定されるものと聞いております。熊本空港、南紀白浜空港との状況は異なると考えています。
現時点で、直ちに市民生活に新たなリスクが生じるものとは認識しておりませんが、本市といたしましては、今後の利用状況等を注視し、必要に応じて、大阪国際空港周辺都市対策協議会を通じ、国及び管理者に対し、適切な情報提供等を求めてまいります。以上
さらに、今国内では、ふたたび戦争する国にするのか平和国家を維持するのかの攻防が激
しさを増しています。仮に有事の際、伊丹空港から飛び立った戦闘機が他国を攻撃した場
合、報復攻撃の的になるのはイラン戦争をみても明らかです。伊丹空港に近い尼崎市にも
戦火が及ぶ危険性が想定されます。市長にお伺いします。
Q８ 県に対し、指定については反対をするよう求めるべきではありませんか。
答弁要旨
大阪国際空港における特定利用空港の枠組みは、国と空港管理者である「新関西国際空港株式会社」との間で設けられるもので、国の安全保障や危機管理に関する施策として、国の権限と責任において実施されるものと認識しており、本市といたしましては、県に対し指定に反対するよう求めることは現在、考えておりません。以上
伊丹空港が特定利用空港に指定されることの危険性について縷々述べてきましたが、市民
のみなさんには全く寝耳に水ではないでしょうか。市民の安全や命、私有財産に係わる重
要な問題です。市民に情報を提供し、説明し、市民の意見を聴く責任が基礎自治体である
尼崎市にはあると思います。市長には説明責任があると思います。
Q９ 市長は伊丹空港の特定利用空港の指定について、市民に説明会を開くべきと考えますがいかがですか。
答弁要旨
先ほども答弁いたしましたが、大阪国際空港を特定利用空港とすることについては、国の安全保障
や危機管理に関する施策として、国の権限と責任において実施されるものであり、本市が主体となっ
て説明会を開催することは考えておりません。
一方で、必要な情報提供は重要であることから、大阪国際空港周辺都市対策協議会を通じて、国及
び空港管理者である新関西国際空港株式会社に対し、適切に情報提供を求めるとともに、今後の動向
を注視してまいります。以上